会津若松市議会 2022-03-02 03月02日－一般質問－04号
本市におきましては、平成30年10月に在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療と介護の一体的な提供に向けて、医療、介護関係者の研修や在宅医療に関する相談支援のほか、市民への普及啓発活動を行っております。
本市におきましては、平成30年10月に在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療と介護の一体的な提供に向けて、医療、介護関係者の研修や在宅医療に関する相談支援のほか、市民への普及啓発活動を行っております。
そのため、市民や事業者、行政から成るふくしま環境基本計画推進協議会と連携し、環境フェスタなどの普及啓発活動を展開するとともに、各施策の進捗状況の点検、評価に対するご意見などをいただきながら、事業の見直しなどを行い、温室効果ガス削減に取り組んでまいります。 ○副議長（尾形武） 小松良行議員。 ◆24番（小松良行） 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねしてまいります。
具体な対策でございますが、１つとしては、普及啓発活動であります。広報紙、チラシ等を配布しております。２点目が、人材育成ということでゲートキーパー講座の開催、研修会への参加を促しております。３点目として、相談窓口の開設ということで生活困窮者自立相談、それからこども支援課、健康推進課のほうでそれぞれ相談を受けているというふうな状況でございます。 以上です。 ○副議長（菊地邦夫） 丹治千代子議員。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策のため中止せざるを得なかった事業もございましたが、これまでには、市主催による男女共同参画セミナーや男女共同参画審議会を開催する中での普及啓発活動、そして男女共生センター主催による未来館フェスティバルでは、市職員をはじめ多くの市民が実行委員として参画し、女性活躍社会の実現に向けた理解促進活動に取組んでまいりました。
活動といたしましては、文化庁や外務省に対して登録に向けての要望活動を行うほか、協議会、参加自治体などでの講演会の開催など、普及啓発活動を行っているところでございまして、本市におきましても、昨年、芭蕉来訪330年の記念事業の一環といたしまして、本協議会の会長であります有馬朗人氏を講師にお迎えをし、記念講演を開催させていただいたところでございます。
児童虐待防止推進費ということで、要保護児童対策地域協議会という児童福祉法の法定機関である地域で子供を守るネットワークの組織がありまして、ここで代表者会議年２回と実務者会議年に４回と個別ケース支援検討会議というのをやっておりまして、このお金の中身に関しては、代表者会議の委員さん方の会議に出席していただいた報償費と、あとは児童虐待防止を推進する講演会を年２回開催しておりまして、県外の講師も呼びながら普及啓発活動
◆１４番（佐藤栄久男） 市が各種事業や地域包括ケアシステムの推進、啓発普及、啓発活動にも取り組んでいることは評価いたします。先ほど申し上げましたように、当事業への一人暮らし高齢者の登録率や利用率を高めていくことが重要と考えます。 近隣市町村では、日本大学が共同開発している緊急通報システムの新装置のモデル調査等を実施して、積極的に取り組んでいるところもあると聞いております。
教育の部分で学習の振興、また知識の普及・啓発活動等とあるわけでありますが、その部分で給食等々での食物の大事さや小学校の家庭科での実践などを通じながら、食品に対する思い等々も必要だと思いますが、この点についてどのように進めてきているのか、進めていこうとしているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
そこで、民生委員・児童委員への継続的な研修会や、地域住民と連携した児童虐待に関する普及啓発活動をこれまで以上に行うことで地域における支援体制の構築につなげていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後になりますが、医師会及び歯科医師会への協力要請についてお伺いいたします。
これは、新築家屋の増加のほか、下水道接続促進のために普及啓発活動などを行ったことより接続が進んだものと捉えております。 11番、下水道の使用料算定の基礎となる有収水量、主に福島市においては水道の使用量、リョウというのは金額でなくてボリュームのほうでございますけれども、有収水量の年間総有収水量は1,817万5,588立米で、前年度比較８万7,498立米、0.5％の減でございます。
また、パラアスリートが、市内で行う障がい者スポーツの普及啓発活動により、直接見て触れることで、誰もが分け隔てなくスポーツに親しむことによる共生社会の促進に、大きな効果があるものと考えております。 さらに、パラアスリートを、市を上げて積極的に支援することで、いわき市が障がい者にやさしいまちであることを全国にアピールできるものと考えております。
そのため、蓄電池やエネルギー管理システムと組み合わせた太陽光発電の設置補助による自家消費型の導入促進や小学校の再生エネルギー学習による普及啓発活動などに取り組みながら、引き続き促進を図ってまいる考えです。 ○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君） 今の答弁の中に学校などというお話がございました。
県においては、ヘルプマークを作成し、昨年11月から市町村に配布を依頼し、本町においては、本年３月に町独自にヘルプマークを作成し、あわせて広報たなぐらやポスターを掲示するなど、普及啓発活動に取り組んでおります。 次に、他町村と連携につきましては、県や他の市町村と連携し、ヘルプマークの普及啓発を推進してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（松本英一） 古市泰久議員。
◎環境課再生可能エネルギー推進係長 まず、ふやしていくことに関しましては普及啓発活動、そちらについてやっていくということを考えてございます。また、こちらの太陽光発電でございますが、やはり市民の中にはこれから入れていただきたいところもございますので、金額についてはこのように落ちましたが、これについてはそもそもの導入経費から計算したものという形でこの金額にしたというところでございます。
今後におきましては、平常時の防災意識の普及・啓発活動や防災マップづくり、さらに、災害発生時においては率先して避難・救助活動や避難所運営等に参画いただくなど自助及び自助を核とした共助と公助の密接な連携のもとに、セーフコミュニティの推進とともにＳＤＧｓ11の「住み続けられるまちづくりを」の取り組みにも貢献するところでありまして、地域防災力の強化を図り、市民の皆様の安全・安心の一層の向上に努めてまいります
景観まちづくり対策について （１） 景観まちづくりとしての組織的体系 的な保全活用対策について ① 都市景観及び自然景観の保全・形成 について ② 住民向けの普及啓発活動について ６番 岡 﨑
本市では145名の健康づくり推進員を委嘱し、健康に関する知識の向上のため研修会等に参加していただくとともに、習得した知識の普及啓発活動に取り組んでいただいております。 具体的には、特定健診時や産業フェスティバル会場等でがん検診について受診啓発活動を行うとともに、乳幼児家庭の孤立化の防止と乳児の健全な育成を図るため、家庭を訪問するなど、健康づくりの活動を行っていただいております。
今後におきましては、県と連携し、バス事業者、鉄道事業者等に本マークへの理解と協力について依頼するなど、普及啓発活動に取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二） 萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎） 本市の対応に限界があるというふうなことにも思いますので、早急に県、国に要望していただきますようお願いをいたします。 次に、本市でのオリンピック競技開催に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
また、県との連携につきましても、郡山市水素利活用推進研究会に企画調整部、商工労働部、福島県ハイテクプラザ、これらをはじめ再生可能エネルギー関連産業の育成を推進するエネルギーエージェンシーふくしまに会員として参加いただくとともに、県主催のＲＥＩＦふくしまにおいては、本市所有のＦＣＶを出展し、水素利活用や地球温暖化対策等について県とともに普及啓発活動を実施しているところであります。
引き続き、地球温暖化防止の普及啓発活動に取り組んでまいります。 ◆大平洋人 委員 委員長。 ○須貝昌弘 委員長 大平委員。 ◆大平洋人 委員 次に、ふるさと除染実施事業費です。 最初に、宅地保管されております除染の際の土壌の仮置き場への搬入された割合を地区ごとに伺います。 ◎除染施設整備課仮置場対策係長 委員長、仮置場対策係長。 ○須貝昌弘 委員長 仮置場対策係長。